1962-03-06 第40回国会 衆議院 商工委員会 第15号
この国民生活研究所案内書という中にも「経済企画庁では、三十六年度予算で、国民生活向上に関する調査費として一千余万円を確保した。経済企画庁としては、これを機として国民生活に関する研究所を政府機関として新設したい意向が強かった。」こういうふうに十ページの下の方の「消費者行政の基礎調査に対応」というところに書いてある。そうして政府機関的な傾向を企画庁では希望しておったのですね。
この国民生活研究所案内書という中にも「経済企画庁では、三十六年度予算で、国民生活向上に関する調査費として一千余万円を確保した。経済企画庁としては、これを機として国民生活に関する研究所を政府機関として新設したい意向が強かった。」こういうふうに十ページの下の方の「消費者行政の基礎調査に対応」というところに書いてある。そうして政府機関的な傾向を企画庁では希望しておったのですね。
この社団法人国民生活研究所案内書というのをいただいておるわけです。この中に調査研究の対象としていろいろあがっております。